「伸びる企業の３６協定対策実務ポイント講座」


【執筆取材】労務管理から人事マネジメントまで幅広く対応致します。	広告掲載のご案内
【講師派遣】新入社員・管理職研修から基調講演まで全国へ講師派遣致します。

【伸びる企業の３６協定対策実務ポイント講座】のご案内

賃金不払残業重点監督月間：６月実施まで

日（H１８年実績）

３月２０日追加開催決定！！
２月１９日満員御礼につき追加開催決定。

経営者・人事労務担当者のための
「伸びる企業の３６協定対策実務ポイント講座」
～貴社の３６協定は適正に締結・届出されていますか！～

東京開催：	~~２００７年０２月１９日（月）１３時３０分～１６時３０分~~ 満席御礼
特典1：	通常１回のみの無料相談会予約を無料で２回目もご予約いただけます。（通常は労働法務相談報酬２１,０００円/６０分、３６協定以外の相談も可）
特典2：	３６協定コンサルティング指導をご優待価格にてご依頼いただけます。
主任講師：	葛西英朋（労働法務コンサルタント・社会保険労務士）

イントロダクション

36協定なんて、前年と同じ内容で日付だけ変えて提出すればよいと思ってませんか？
36協定のなんて、どうせ労働基準監督署はいちいちチェックしないと思ってませんか？

時間外手当割増率の３段階化、過労・メンタルヘルス問題、賃金不払残業の摘発など「時間外労働」が労務管理での一つのキーワードとなってきています。

そんな社会背景の中で、「時間外労働」に関する会社側の最低限のコンプライアンスとして言えるのが、「時間外・休日労働に関する協定（３６協定）」の締結および労働基準監督署への届出です。

この「３６協定」の締結および届出が合法的に時間外労働を命ずる一つの要件として必要不可欠であり、「３６協定」の締結および届出がなく、時間外労働をさせると使用者側には罰則が科せられます（労働基準法第１１９条）。

そして、単純に締結して届出をしていれば問題ないかと言えば、決してそうではありません。

問われるのは、「締結した内容・締結までの過程」が適法かどうか、という点です。
たとえば「従業員代表者の適任性」、「従業員代表者を選任するまでの過程」、「事業所単位の捉え方」etc...

労働基準監督署の臨検でも、「３６協定の内容・締結までの過程」はまずチェックする項目の一つとして挙げられます。

今回は、コンプライアンス的にも労働基準監督署の臨検に対しても欠かすことのできない「３６協定対策セミナー」を開催します。

特に以下のようなご相談やご質問が多く寄せられています。
今回の講座では、このような質問をマルッと解説いたします。

・36協定はどのような場合に必要？
所定労働時間を超えた場合？法定労働時間を超えた場合？

・支社、支店、出張所、どの事業所単位で提出が必要？
36協定は事業所ごとに締結し事業所管轄の労働基準監督署に届出るのが原則です。それでは、1人しかいない出張所等でも36協定を締結する必要があるでしょうか？

・人事部長が従業員代表者？
36協定の締結は、使用者（法人や事業主）と従業員代表者が締結します。
それでは、人事労務を管理している人事の部長が従業員の代表者となって締結しても問題ないのでしょうか？

・従業員代表者選任方法によるトラブル？
従業員代表者を会社側が指名していしまうのと違法であり、協定そのものがが違法となり、時間外労働命令も違法となってしまします。
どのような選任方法が必要となるのでしょうか？

・内容がまったく同じでも毎年更新が必要？
かつて36協定を締結し労働基準監督署に届けている場合、内容に変更がなくても、再度の締結および届出が必要でしょうか？
また、自動更新の定めは有効となるのでしょうか？

・代休をとらせていれば36協定は必要ない？
休日労働を命じる場合があるが、必ず代休とってもらうようにしています。この場合でも、36協定の締結および届出が必要でしょうか？
また、振替休日を命じる場合も締結および届出が必要なのでしょうか？

・36協定で締結した時間外労働時間を超えるとどうなる？
36協定の締結および届出は完了していますが、実際の時間外労働が協定した時間を超えています。この場合、締結しなおした方がよいのでしょうか？予想外に突発的な時間外労働が発生してしまう場合はどうしたらよいでしょうか？

・特別条項特約付36協定
特別条項特約を付記すれば、より多くの時間外労働を命令できると聞きますが、上限なく定めても問題ないのでしょうか？

・厚生労働省告示の時間外労働時間の上限と特別条項特約
時間外労働の上限は厚生労働省による告示で決められていますが、特別条項特約はこの上限を超えてもよいのでしょうか？

※同業（社会保険労務士、行政書士、人事コンサルタント等）の方はご遠慮ください。
※公認会計士、税理士の方はお申し込みいただけます。

セミナーカリキュラム

セミナー	「伸びる企業の３６協定対策実務ポイント講座」～貴社の３６協定は適正に締結・届出されていますか！～
内　容	１．労働時間・休日の考え方　 i.実労働時間とは　 ii.法定時間外労働と所定時間外労働　 iii.週休制　 iv.法定休日と所定休日２．時間外・休日労働と３６協定　 i.時間外労働の有効な３要件　 ii.３６協定が必要な場合（具体例）　 iii.適用除外業種　 iv.育児・介護休業者　 v.年少者　 vi.派遣労働者３．３６協定の内容　 i.具体的事由　 ii.労働人数　 iii.法定労働時間外を締結　 iv.休日労働　 v.業種　 vi.告示基準　 vii.特別条項　 viii.有効期間　 ix.協定内容に関しての留意事項４．３６協定の結び方　 i.締結事業所単位　 ii.締結当事者　 iii.従業員代表者選出方法５．３６協定の届出手続き　 i.効力発生日　 ii.監督署届出　 iii.罰則　 iv.周知６．３６協定の効力　 i.免罰効果　 ii.３６協定を超える時間外労働　 iii.通常予見していた程度以上の時間外労働７．賃金不払残業対策　 i.変形労働時間制　 ii.裁量労働制　 iii.事業場外みなし　 iv.固定残業制　 v.ホワイトカラーエグゼンプション８．今後の動向　 i. 時間外労働の段階的割増率 ※セミナー内容は予告無く変更する場合がございます。
開催日時	東京開催：２００７年０３日２０日（火曜日）　　午後０１時３０分～午後４時３０分（受付：午後０１時１０分～）
開催会場	東京八重洲ホール　東京都中央区日本橋３－４－１新第一ビル会場アクセス問合せ　０３－３２０１－３６３１（セミナー内容のお問い合わせはご遠慮下さい）交通アクセスＪＲ山手線『東京駅』（八重洲中央口）徒歩３分銀座線『日本橋駅』・『京橋駅』徒歩５分東西線『日本橋駅』徒歩５分詳細はご案内メールにてお知らせいたします。 ※諸事情により開催会場を近辺の別会場に変更することがあります。
受講料	１社２名/１３，８００円（資料代、税込） ※１名様受講でも２名様受講でも１社様１３,８００円でご受講できます。経営者様、人事総務担当者様ご一緒の受講をお勧めしております。（３名様からは追加受講１名様につき６,３００円追加となります）
定員	東京開催：２４名（定員になり次第締め切らせていただきます）
受講特典	特典１：通常１回のみの無料相談会予約を無料で２回目もご予約いただけます。　（通常は労働法務相談報酬２１,０００円/６０分、３６協定以外の相談も可）特典２：３６協定コンサルティング指導をご優待価格にてご依頼いただけます。
講師紹介	講師経歴：東京労働法務総合事務所/業務統括マネージャー労働法務コンサルタント/社会保険労務士　葛西英朋千葉大学経済学科卒業後、金融機関、税理士事務所で主に中小企業の決算監査、税務（所得税、消費税、法人税等）申告を経験。その後、社会保険労務士事務所で3年程労働社会保険所法令に基づく手続き業務および就業規則の改訂、コンピテンシーによる人事評価の構築を経験。現在、東京労働法務総合事務所に所属し「“give&take”ならぬ“give&give”」をモットーに企業、社員、行政３つ視点を重視し、会社も社員もWIN&WINに労働法務コンサルティングを行っている。東京労働法務総合事務所労働法務コンサルタント/社会保険労務士葛西英朋
主催	東京労働法務総合事務所　http://www.legal-consultant.jp/ 　〒105-0012東京都港区芝大門2-1-18-711 　ＴＥＬ：03-5776-0788　ＦＡＸ：03-5776-0789 　セミナー事務局　ＴＥＬ：03-5402-1037 主な主催WEBサイト　是正勧告対策協議会　http://www.zeseikankoku.com/ 　就業規則対策センターhttp://www.roudou-kisoku.com/ 　30を超えるＷＥＢサイトを運営

免責：セミナー内容につきましては、2006年4月1日現在におきまして東京労働法務総合事務所が収集しました情報（統計、法令、通達など）をもとに構成されております。収録内容には正確を期しておりますが、収録時間の関係などで完全なものではございません。収録内容のご利用に際しましては必ず関係官庁などに確認をお願い致します。当セミナー内容をもとに実行されたことによる損害等の保証はいかなる場合も負いかねます。