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労働法講座から各種社員研修・考課者訓練まで幅広く対応可能です。
運営:株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ/東京労働法務総合事務所
代表:社会保険労務士 松崎直己 所在地:〒105-0012東京都港区芝大門2-1-18-711MAP
HVグループ総合受付:03-5402-1037 10:00〜17:00(土日、祭日除く)

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セミナーDVD講座【近年の労働関連法改正8つの基本ポイント講座】ご案内

経営者・人事労務担当者のための
DVD講座「近年の労働関連法改正8つの基本ポイント講座」

DVD3本:全163分、レジュメ6ページ、判例集21ページ、資料集112ページ
特別講師:弁護士 山中 健児先生(労働法)

イントロダクション

今回は、ビジネスガイドなどでおなじみの弁護士山中健児先生に労働時間を中心に講演をしていただきます。
             

受講者の皆様の声

専門家である社会保険労務士の先生方にも絶賛していただいております。

【社会保険労務士・行政書士 山田順一朗様】
今回のセミナーの内容は、注目の労働関連法改正にポイントを絞ったものであり、取り上げた4つの法律は社労士であれば概要の確認くらいはしてある部分ですが、分かっているようで分かっていなかったことに気がつかされました。

各法について一般的に言われる基本的取扱いの根拠条文はどれなのか、また関連する判例はどうなっているかなど、具体的に解説していただいたのですっきり理解ができました。

その上で、社労士の主要業務である社内規程の策定と絡めての解説も大変助かりました。

受講後は、私のメイン業務である就業規則作成業務に活かそうと、今回提供された関連判例資料をひとつひとつ読んでさらに理解を深めているところです。

また、現時点では社労士業務に直接関わらないものの、体系的に確認しておきたかった「労働審判法」にも触れており、この点もオススメできます。

「労働契約法」についての本格的な勉強を始めなければならない時期が到来する前に、関連する主要な法律を、まとめてしっかり理解するには最適のセミナーを受けることができたと喜んでいます。

同業のみなさんにも推薦します。

【社会保険労務士 吉川直子様】
このセミナーを受けて、社労士が把握していなければならない労働関連法改正の基本ポイントを知ることができ、大変短時間で効率的に押さえるべき内容を勉強できたと感じています。

何しろ社労士の業務に関わる法律は本当に多数あり、法改正も頻繁に行われていますが、日々業務に追われる中では、法律全体をスミからスミまで把握するのはボリューム的にも時間的にも現実的にはとても難しいかと思います。

そんな中でこのセミナーでは改正された法律のポイントを「8つの基本ポイント」として解説していただけたので、とてもわかりやすく、また大変効率的に内容を理解することができました。

また、あわせて判例についても簡潔にまとめてあり、把握すべきポイントを理解したあとに判例を確認することで、より内容の理解が深まったと感じています。
基本ポイントをおさえつつ、そのポイントの内容を深めるためにもオススメの内容です。

セミナーカリキュラム

セミナー
「近年の労働関連法改正8つの基本ポイント講座」
内 容
1.個人情報保護法の制定
 ポイント1:従業員の健康情報
     (1)プライバシーと個人情報
     (2)センシティブデータと個人情報保護法
     (3)従業員の健康情報の収集・管理の法的留意点
 ポイント2:人事考課と情報開示
     (1)人事考課の基準や考課結果の開示要求への対応
     (2)開示義務の法的根拠
     (3)業務の適正な実施に著しい支障が生ずるおそれがある場合とは

2.公益通報者保護法制定
 ポイント3:保護の対象となる「通報対象事実」
      (1)公益通報者保護法によって保護される者
      (2)「通報対象事実」とは
      (3)通報先と保護要件
      (4)社内規定を整備するうえでの法的留意点
 ポイント4:内部告発と懲戒処分の関係
      (1)内部告発と懲戒に関する裁判例
      (2)裁判例における判断のポイント
      (3)内部告発があった場合の対応策

3.高年齢者雇用安定法改正
 ポイント5:継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準
      (1)改正高年法と事業主としてとるべき措置
      (2)継続雇用の基準とは
      (3)制度運用上の法的留意点
 ポイント6:高年齢者雇用延長と人事制度
      (1)継続雇用と労働条件
      (2)別会社での雇用
      (3)高齢者雇用延長と労働条件不利益変更の実務

4.労働審判制度制定
 ポイント7:制度の概要(どのような紛争が持ち込まれるか)
      (1)どのような紛争が持ち込まれるか
      (2)期日の進め方
      (3)通常の訴訟との関係
 ポイント8:企業としての対応策は
      (1)労働審判のメリット
      (2)事前準備として必要なこと
      (3)申立てがおきた時の準備事項
レジュメ
資料類
レジュメ6ページ
判例集21ページ

No1.コアズオートサービス事件
No2.テクノスイコー事件
No3.メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ事件
No4.美濃窯業事件
No5.ダイオーズサービシーズ事件
No6.東京リーガルマインド事件
No7.岩城硝子事件
No8.三晃社事件
No9.中部日本広告事件
No10.関西電力事件
No11.中部電力事件
No12.思誠会事件
No13.首都高速道路公団事件
No14.三和銀行事件
No15.宮崎信用金庫事件
No16.大阪いずみ市民生協事件
No17.F社Z事業部事件
No18.グレイワールドワイド事件
No19.日経クイック情報事件
No20.大曲市農業協同組合事件
No21.第四銀行事件
No22.みちのく銀行事件

資料集112ページ
講師紹介
講師紹介:【弁護士 山中 健児(やまなか けんじ)】
1996年京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年弁護士登録(第一東京弁護士会)
現在、石嵜信憲法律事務所所属、三菱UFJリサーチ&コンサルティング総合相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授。
主に人事労務、商法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中である。
 

講師 弁護士 山中健児先生

講師 弁護士 山中健児先生
収録会場
東京国際フォーラム会議室
http://www.t-i-forum.co.jp/general/guide/index.php
〒100-0012 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
販売価格
DVD3枚セット 収録時間:1巻目61分 2巻目48分 3巻目54分
レジュメ6ページ
判例集21ページ
資料集112ページ
販売価格21,000円(税込、送料込)
主催
東京労働法務総合事務所 http://www.legal-consultant.jp/
 〒105-0012東京都港区芝大門2-1-18-711
 TEL:03-5776-0788 FAX:03-5776-0789
 セミナー事務局
 TEL:03-5402-1037
主な主催WEBサイト
 是正勧告対策協議会 http://www.zeseikankoku.com/
 就業規則対策センターhttp://www.roudou-kisoku.com/
 30を超えるWEBサイトを運営
免責:収録内容には正確を期しておりますが、収録時間の関係などで完全なものではございません。 収録内容のご利用に際しましては必ず関係官庁などに確認をお願い致します。当セミナー内容をもとに実行されたことによる損害等の保証はいかなる場合も負いかねます。

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お申込みは、下記のお申込みフォーム又はお電話FAXにて承っております。

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  FAX:03-5776-0789
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  その他
備考欄 お問合せなどございます場合は下記にご記入下さい。
(適当な長さで文章に段落をお付けください)
▽以下の項目は任意項目ですが、ご相談をお受けする上で御社の状況を最低限把握させていただくためのものですので、できるだけご回答をお願いいたします。

Q1 御社の労働者数は何人ですか?(パート、外国人等も含みます)
  0人        1〜9人     10〜29人    30〜49人   50〜99人
  100〜149人   150〜199人   200人〜299人   300人〜  
Q2 就業規則を作成していますか?
  作成している      作成していない 
Q3 就業規則を労働基準監督署へ届けてありますか?

  届出している      届出していない  
Q4 御社には残業がありますか?

  残業がある       残業がない  
Q5 36協定を締結して労働基準監督署に届けてありますか?

  届出がある      届出がない  
Q6 今までに是正勧告を受けたことがありますか?

  受けたことがある    受けたことはない    今、是正勧告を受けている
注)現在、労働基準監督署の是正勧告等を受けている企業様は、具体的指導のため「是正勧告書」「指導票」等を併せてFAXにて送信していただければご回答いたします。
FAX 03-5776-0789

※同業(社会保険労務士、行政書士、人事コンサルタント等)の方はご遠慮ください。
※公認会計士、税理士の方はお申込いただけます。
フォームが使用できない場合は、メールでお送りください。
個人情報のお取扱いについてはこちらをご覧ください。

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