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運営:株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ/東京労働法務総合事務所
代表:社会保険労務士 松崎直己 所在地:〒105-0012東京都港区芝大門2-1-18-711MAP
HVグループ総合受付:03-5402-1037 10:00〜17:00(土日、祭日除く)

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セミナーDVD講座【社労士のための就業規則基礎講座】ご案内

実務系社会保険労務士のための
DVD講座「社労士のための就業規則基礎講座」
〜就業規則点検のポイントを習得〜

DVD3本:全198分、レジュメ21ページ、判例集20ページ
特別講師:弁護士 山中 健児先生(労働法)

イントロダクション

社労士のための就業規則の基本を習得するための講座です。

社会保険労務士として今後成功するためには、就業規則のポイントを押さえた作成コンサルティングが重要となってきています。

就業規則作成には、人事コンサルティング業務、労務コンサルティングも含まれますが、基本は労働法務を就業規則に落とし込む能力と考えます。

特に就業規則の作成は、判例に基づいて作成コンサルティングの対応を判断することが多いのです。

社会保険労務士としては、ここがクライアントとの関係の分かれ道になります。クライアントの信頼を得てブレインとなれるか、いわゆる作成のみの下請けとなるかです。

就業規則コンサルティング業務の獲得を目指す社労士の先生であればあるほど、労働法の理解に重要性を感じているのです。

そこで、社会保険労務士の購読率が高い人事労務の法律実務専門誌「ビジネスガイド」に好評連載をされている弁護士 山中健児先生に社労士として就業規則を作成するためのポイントを押さえた基本講座の講師をしていただきます。

受講者の皆様の声

巴陵様
今まで、モヤモヤしていたところがスッキリした気がします。とても参考になりました。ありがとうございました。

古田様
判例・事例に基づいたテクニック的な側面だけでなく法律的な側面から就業規則をみていくという点で大変参考になった。両方の側面から就業規則を作成していくことは、コンサルティング的に説得力があるものとなり、また、内容も充実したものになると思う。

A.T様
それぞれの項目において本質の部分、背景をお話しいただき、規定上、条文上だけでとらえるということでなく今後に役立つものになった。

田中様
規定の主旨(背景)からのわかりやすい解説もあり、作成時のポイントが具体的に理解できるセミナーであった。判例との対比による就業規則の重要条文の解説は理解をする上で有効であった。

M.T様
書籍を読むだけではなかなか理解できない労働法の基本が理解できてよかったです。私は地方から参加したのですが、なかなか山中先生のような著名な弁護士の方からお話をうかがう機会は少ないので、非常に楽しかったです。

K.N様
セミナーが始まった時は、何故弁護士の方かなと思いましたが、就業規則と判例との関わり方というのが判りやすくて良かったです。私はまだ本業ではないので就業規則をクライアントのニーズに合わせ作成した事はありませんが、実態に則した就業規則を作成出来る様に本日の資料を参考にしていきたいです。

セミナー受講対象者様

  • 社労士として就業規則コンサルティング業務のスキルアップを考えている方
  • 社労士開業1年から3年未満の方
  • 就業規則作成を基本から学びたい方

セミナーカリキュラム

セミナー
DVD講座「社労士開業のための就業規則基礎講座」
内 容
第1 就業規則の基礎的な知識
   1.就業規則の意義
   2.就業規則の作成・変更の手続
   3.記載事項
   4.労働者の意見聴取義務
   5.周知義務
   6.就業規則と労基法・労働協約・労働契約との関係
      (1)強行法規の優位性
      (2)労働契約と就業規則の適用関係
      (3)就業規則と労働協約の適用関係
      (4)労働契約と労働協約の適用関係
      (5)労働条件決定にあたっての規範構造

第2 就業規則作成の個別ポイント
   1.総則
      (1) 労基法等の法令の包括準用規定
      (2) 就業規則の適用範囲(除外)規定
   2.労働時間。休憩・休日・休暇
      (1) 所定労働時間と法定労働時間の区別
      (2) 時間外労働・休日労働命令の規定の仕方
      (3)割増賃金の支払いに関する規定の仕方
      (4)管理監督者の位置づけと割増賃金規定
      (5)振替休日と代休の区別と割増賃金規定
      (6)年次有給休暇の手続規定
   3.健康管理に関する規定
      (1)健康診断の受診を命ずる規定
      (2)休職事由の定め方
      (3)復職の手続規定
      (4)休職・復職が繰り返されるケースへの対応策
   4.退職・解雇に関する規定
      (1) 辞職・合意退職・当然退職の区別
      (2)普通解雇規定の見直し
      (3)懲戒解雇事由とその他の懲戒処分事由の区別
      (4)懲戒解雇規定と退職金の没収規定
      (5)秘密保持義務と競業避止義務に関する規定
   5.服務規程
      (1)服務規程の定め方
      (2)パソコンのモニタリング
      (3)個人情報の適切な管理のための規定
      (4)セクハラ・パワハラなどの禁止規定
レジュメ
資料類
レジュメ21ページ
判例集20ページ
   NO.1 大星ビル管理事件(最1小判 平14.2.28)
   NO.2 片山組事件(最1小決 平10.49)
   NO.3 持田製薬事件(東京地決 昭62.8.24)
   NO.4 小田急電鉄(退職金請求)事件(東京高裁 平15.12.11判決)
   NO.5 ダイオーズサービシーズ事件(東京地判 平14.8.30)
   NO.6 コミネコミュニケーションズ事件(東京地判 平17.9.30)
   NO.7 リゾートトラスト事件(大阪地判 平17.3.25)
講師紹介
講師紹介:【弁護士 山中 健児(やまなか けんじ)】
1996年京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年弁護士登録(第一東京弁護士会)
現在、石嵜信憲法律事務所所属、三菱UFJリサーチ&コンサルティング総合相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授。
主に人事労務、商法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中である。
 

講師 弁護士 山中健児先生

講師 弁護士 山中健児先生
収録会場
東京国際フォーラム会議室
http://www.t-i-forum.co.jp/general/guide/index.php
〒100-0012 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
販売価格
DVD3枚セット 収録時間:1巻目66分 2巻目74分 3巻目58分
レジュメ21ページ
判例集20ページ
販売価格29,400円(税込、送料込)
主催
東京労働法務総合事務所 http://www.legal-consultant.jp/
 〒105-0012東京都港区芝大門2-1-18-711
 TEL:03-5776-0788 FAX:03-5776-0789
 セミナー事務局
 TEL:03-5402-1037
主な主催WEBサイト
 是正勧告対策協議会 http://www.zeseikankoku.com/
 就業規則対策センターhttp://www.roudou-kisoku.com/
 30を超えるWEBサイトを運営
免責:収録内容には正確を期しておりますが、収録時間の関係などで完全なものではございません。 収録内容のご利用に際しましては必ず関係官庁などに確認をお願い致します。当セミナー内容をもとに実行されたことによる損害等の保証はいかなる場合も負いかねます。

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