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S.O様
労働法がすべてを解決できる訳ではないけれど、やはり法律知識や判例を学んでおくことが、トラブル回避の基礎になるという認識が改めて学べたと思います。
又、民法が重要であることが分かって有意義できした。

Y.K様
労働基準法だけでなく民法や憲法といったものも含めて総合的に考えること、また事実を的確に捉えることが大切だと感じました。

T.E様
実務経験のない私にもわかりやすい内容でした。

O.T様
労基法はとらえどころがなく難しいイメージがありましたが、実務にどう結びつけていくかという点が明確に解説されており役立ちました。

N.K様
実際に企業と接する際に、このような知識は必要ですね。判例を勉強したいと思います。

• 社労士として開業を考えている方
• 2005年社労士試験合格者
• 社労士開業１年から３年未満の方
• 労働法のプロとしてスタートをしたい方
• 労働法を基本から学びたい方
• 他の社労士と差別化をはかりたい方

セミナー DVD講座「社労士開業のための労働法基本講座」 内　容 第1．はじめに 　　　１．実務家として労働法をどのように学ぶか 　　　　　　　（１）労働基準法と労働契約の違い 　　　　　　　（２）刑罰法規を伴う規定とそれ以外の規定の区別 　　　　　　　　 （労安衛法66条の5の１項） 　　　２．トラブル対応の基本的な心構え 　　　　　　　・ 過去の事実関係の整理と将来の問題の解決 　　　　　　　・ 民事訴訟と労使交渉の違い 第2．採用をめぐる問題 　　　１．採用面接における法的留意点【最判昭和48.12.12「三菱樹脂事件」】 　　　　　　　【 採用面接で聞くべき事柄】 　　　２．採用内定・採用関係とその解消 　　　　　　　（１）採用内定【最判昭和54.7.20「大日本印刷事件」】 　　　　　　　（２）試用関係 　　　　　　　【内定取消と本採用拒否における「客観的合理性」の違い】　 第3．賃金をめぐる問題 　　　１．賃金払いの原則と実務上の問題 　　　　　　　【直接払い原則と債権譲渡・差押】 　　　　　　　【全額払いの原則と相殺】【最判平成2.11.26「日新製鋼事件」】 　　　２．賞与の在職日支給規程の有効性 　　　　　　　【自発的退職者】 【最判昭和57.10.7「大和銀行事件」】 　　　　　　　【定年退職者】　　【東地判平成8.10.29「カツデン事件」】 　　　　　　　【その他】　　　　　【最判昭和60.3.12「二プロ医工事件」】 　　　３．懲戒解雇と退職金の減額・没収 　　　　　　　【東高判平成15.12.11「小田急電鉄事件」】 第4．労働時間をめぐる問題 　　　１．労働時間制度の基本ルール 　　　　　　　（１）１週の法定労働時間 　　　　　　　（２）１日の法定労働時間 　　　　　　　（３）休憩時間 　　　　　　　（４）休日 　　　２．労働時間となる場合、ならない場合 　　　　　　　【早出・居残り時間】 　　　　　　　【教育研修】 　　　　　　　【始業前準備・終業後始末】 　　　　　　　【労働時間と賃金】 　　　３．割増賃金の支払いに関するトラブルとその対応 　　　　　　　【サービス残業の意味】 　　　　　　　【労働基準監督署の是正勧告】 　　　　　　　【従業員からの支払請求】 第5．退職・解雇をめぐる問題 　　　１．退職時に起こりうるトラブルとその対応 　　　　　　　【未消化年休・代休の処理】 　　　　　　　【割増賃金の清算】 　　　　　　　【在職中の職場環境等に関するクレーム】 　　　２．解雇理由書を作成するうえでの留意点 　　　　　　　【合意退職と解雇の区別】 　　　　　　　【就業規則のチェックと解雇の事実の特定】 　　　　　　　【東地決昭和62.8.24「持田製薬事件」】 　　　　　　　【解雇理由書を作成する意味】 レジュメ 資料類 レジュメ5ページ 講師紹介 講師紹介：【弁護士　山中　健児（やまなか　けんじ）】 １９９６年京都大学大学院法学研究科修士課程修了 １９９８年弁護士登録（第一東京弁護士会） 現在、石嵜信憲法律事務所所属、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング総合相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授。 主に人事労務、商法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中である。   講師　弁護士　山中健児先生 講師　弁護士　山中健児先生 収録会場 東京国際フォーラム会議室 http://www.t-i-forum.co.jp/general/guide/index.php 〒100-0012　東京都千代田区丸の内３丁目５番1号 販売価格 DVD3枚セット　収録時間：1巻目57分　2巻目68分　3巻目68分 レジュメ5ページ 販売価格18,900円（税込、送料込） 主催 東京労働法務総合事務所　http://www.legal-consultant.jp/ 　〒105-0012東京都港区芝大門2-1-18-711 　ＴＥＬ：03-5776-0788　ＦＡＸ：03-5776-0789 　セミナー事務局 　ＴＥＬ：03-5402-1037 主な主催WEBサイト 　是正勧告対策協議会　http://www.zeseikankoku.com/ 　就業規則対策センターhttp://www.roudou-kisoku.com/ 　30を超えるＷＥＢサイトを運営 免責：収録内容には正確を期しておりますが、収録時間の関係などで完全なものではございません。 収録内容のご利用に際しましては必ず関係官庁などに確認をお願い致します。当セミナー内容をもとに実行されたことによる損害等の保証はいかなる場合も負いかねます。

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