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労働法講座から各種社員研修・考課者訓練まで幅広く対応可能です。
運営:株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ/東京労働法務総合事務所
代表:社会保険労務士 松崎直己 所在地:〒105-0012東京都港区芝大門2-1-18-711MAP
HVグループ総合受付:03-5402-1037 10:00〜17:00(土日、祭日除く)

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【講師派遣】新入社員・管理職研修から基調講演まで全国へ講師派遣致します。

中小企業の人材育成の課題を私達が解決致します!!(受付中)

下記の詳細はトップページでご覧いただけます。

1.「絶対数が不足」への対応 合同研修会をご提案

2.「計画的な人材育成の状況にない」への対応 戦略的・戦術的なものをご提案

3.「詳しい人材がいない」への対応 当サイトのコンサルタントがご提案

4.「人材のバラツキ」への対応 研修は経営幹部→管理職→中堅→一般職でご提案

5.「研修のためのまとまった時間が取れない」への対応 早朝深夜、土日でも編成可能

貴社独自のニーズに沿ったプログラムを、担当講師自らが貴社と話し合いながら作り上げます。

セミナー研修ドットコムの研修の特徴は!?

1.貴社の人材開発室
上記の課題の克服策でも、おわかりのとおり、中小企業には研修実施以前の解決すべき課題が沢山あります。本来は、社内の人材開発室が担当すべきですが、その機能を当社が代行します。

2.実施可能な環境づくり
環境が無いからできないのではなく、できる環境を作って実施するのです。
企業の業績格差は、人材格差です。
社員教育に躊躇は許されません。できないのではなくやるのです。

3.研修屋ではなく、人材開発屋
人材育成は、知識・スキルの習得だけでは使い物になりません。
(1)インプットしたものをアウトプットする機会の提供
(2) やったものが報われ、正直者がバカを見ない仕組み
(3)やらざるを得ない仕組み
当社には、研修前と研修後の支援体制があります。

その他

全国対応可能です。
社員研修から基調講演まで幅広く対応いたします。
参考)研修プログラム案

コンサルタント/講師紹介

人事戦略コンサルタント/社会保険労務士 松崎 直己 (まつざき なおき)
松崎直己
松崎 直己
株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ 代表取締役
東京労働法務総合事務所 代表
人事コンサルタントレポート社長ブログ
経歴
1994年03月 法政大学経済学部卒
1994年04月 運輸会社管理部門入社
1999年11月 社会保険労務士試験合格
2000年    コンサルティング会社入社
2001年01月 社会保険労務士開業
2006年10月 第1回紛争解決手続代理業務試験合格
2006年11月 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ代表取締役就任

人事戦略コンサルタント 栗田 猛 (くりた たけし)
栗田猛
栗田 猛
株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ 専務取締役
ヒューマンバリューマネジメント 代表

経歴
1969年03月 青山学院大学経済学部経済学科 卒業
1969年04月 東レ・テキスタイル株式会社 入社
人事部にて実務経験を積んだ後、コンサルティング業界に入る
1982年10月 株式会社タナベ経営 経営協力部部長代理
1989年07月 株式会社日本総合研究所 研究事業本部 人事戦略部長
1997年04月 アンダーセン ディレクターを歴任
1999年03月 ヒューマンバリューマネジメント代表
2006年11月 株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ専務取締役就任

労働法務コンサルタント/社会保険労務士 葛西 英朋 (かさい ひでとも)
葛西 英朋
葛西 英朋
東京労働法務総合事務所 業務統括マネージャー
労働法務コンサルタント/社会保険労務士 葛西 英朋(かさい ひでとも)

経歴
千葉大学経済学科卒業後、金融機関、税理士事務所で主に中小企業の決算監査、税務(所得税、消費税、法人税等)申告を経験し、その後、社会保険労務士事務所で3年程労働社会保険所法令に基づく手続き業務および就業規則の改訂、コンピテンシーによる人事評価の構築を経験。
現在、東京労働法務総合事務所に所属し「“give&take”ならぬ“give&give”」をモットーに企業、社員、行政3つ視点を重視し、会社も社員もWIN&WINに労働法務コンサルティングを行っている。

労働法務系「社員研修」

新入社員研修・・・新入社員の権利と義務など

管理者研修・・・労働時間研修など

「管理職のための労働時間研修」
1.「労務管理は管理職の仕事」
2.「労働時間管理は管理職の仕事」
3.「時間外労働命令は管理職の仕事」
4.「過重労働・健康問題防止は管理職の仕事」

※上記は実績の一部です。
※名称にとらわれずご希望される研修・講演内容などお気軽にご相談下さい。

労働法務系「基調講演」

「労働基準監督署の是正勧告対応実務講座」
1.「最近の労働基準監督署の調査の動向とその背景」
2.「労働基準監督署の調査の対応実務ポイント」
3.「労働時間の実務ポイント」
4.「管理監督者の実務ポイント」
5.「残業コスト対策の実務ポイント」
6.「就業規則不利益変更の実務ポイント」

「ここがポイント!管理監督者問題対策講座」
1.「労働基準監督署の調査急増の背景」
2.「そもそも管理監督者とは」
3.「通達・判例からよむ管理監督者の判断基準」
4.「これからの企業の労務・人事実務対策」
5.「今後の管理監督者・労働時間に対する動向」

「労働法改正対策実務ポイント講座」
例)「改正労働基準法対策講座」
例)「労働契約法対策講座」
例)「改正パートタイマー労働法対策講座」など

「伸びる企業の就業規則対策5つの基本ポイント講座」

「伸びる企業の監督署調査・人事法律実務ポイント講座」

「伸びる企業の36協定対策実務ポイント講座」    

※上記は実績の一部です。
※名称にとらわれずご希望される研修・講演内容などお気軽にご相談下さい。

人事マネジメント系「社員研修」

目標管理研修・目標設定研修目標達成度評価研修

評価者研修・人事考課者研修

新入社員研修マネジメント研修

アセスメント研修

アクションプランニング作成研修

問題発見・問題解決研修

※上記は実績の一部です。
※名称にとらわれずご希望される研修・講演内容などお気軽にご相談下さい。

人事マネジメント系「基調講演」

「新しい賃金体系の構築」

「HRスコアカードの有用性と その設計ならびに運用について」

「売上・利益向上につながる職種別賃金制度の構築方法と導入事例の紹介」

「人事組織診断と人材マネジメント改善の方向性」

「総額人件費管理の実践・実務」

「目標管理と業績評価制度」

「戦略人材育成のスキーム」

※上記は実績の一部です。
※名称にとらわれずご希望される研修・講演内容などお気軽にご相談下さい。

社員研修・講演費用の目安

社員研修(目安):1日研修:315,000円 半日研修:210,000円

基調講演(目安):1時間:126,000円 半日:210,000円 1日:315,000円

その他:交通費実費、宿泊費など必要な場合がございます。

※上記はあくまでも目安です。無料にてご提案・お見積りさせていただきます。
※各種条件により、ご相談のうえ臨機応変に対応させていただきます。

社員研修・講演ご相談のお問い合せ方法

◆研修・講演お問い合せフォーム 下記フォームにてお申し込みください。

◆電話 電話番号 03−5402−1037 受付時間  月〜金:10:00〜17:00(祝祭日除く)
      会社名・お名前・ご連絡先を受付にお申し付けください。折り返しご連絡を差し上げます。

◆FAX FAX番号 03−5776−0789 お申し込み専用FAX用紙 (PDF形式)
                                  準備中です。

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